緊急避妊ピル
数日前に「緊急避妊薬を薬局で購入できるように」のを産婦人科医などが国に要望書を出したという報道がありました。
また新型コロナ感染症による自粛期間中の望まない性行為による妊娠の増加も懸念されています。
日本は2020年のSDGs達成評価で、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」が最大の課題のひとつに上がっています。
ジェンダー平等の中には、女性が受ける性的暴力も問題視されています。
→外務省: Japan SDGs Action Platform
日本で最もポピュラーな避妊の方法として知られているのは男性主体の避妊法・コンドームですね。
しかしコンドームは年間100名のうち18名が妊娠に至るという報告もあり、避妊具というより性感染症を回避するツールと考える方が良いようです。
もし女性が望まない妊娠の可能性に遭遇したら。
「緊急避妊ピル」は、医師の処方が必要ですが、内診は必要なく問診のみで処方を受けられますので、出来るだけ早く、受診することをお勧めします。
性行為から72時間以内と言われていますが、早いほど、避妊の確率が高くなります。
但し、性周期や合併症などで、適用とならない場合があります。
また現在、日本では自費となりますので、7,000円〜15,000円/回の支払いが発生します。
副作用が少ないことから薬局でも購入できる国も多く、“緊急”を要する場合に、女性や母体を守る術として、薬局での購入を要望する動きがありますが、日本では薬を飲めば避妊できると思って性行為を行うことを懸念し「まずは性教育」という意見などがあるようです。
少子高齢化が進む中、母体を守ることは、女性だけの問題にとどまらず、男性も含め、社会の問題として理解することが求められています。
すいか庵オフィスケアでは、働く女性の方々が自らの心身と向き合うお手伝いが出来るよう、様々な視点からヘルスケアサポートが出来るよう、学びを深めています。
→すいか庵オフィスケアの考えるSDGs